東かがわ市議会 2022-06-22 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月22日
本市においても、民間が公的役割を担える社会を実現していくために、新たな官民連携の形としてソーシャルビジネス・チャレンジ補助金制度による社会的事業の創出を目指し、例えば様々な業種を統合した民間事業者同士の連携による子育て施設の運営や、ＩＣＴを活用した子育て支援事業の展開などにより、子育て支援に係る課題の解決につなげてまいりたいと考えております。
本市においても、民間が公的役割を担える社会を実現していくために、新たな官民連携の形としてソーシャルビジネス・チャレンジ補助金制度による社会的事業の創出を目指し、例えば様々な業種を統合した民間事業者同士の連携による子育て施設の運営や、ＩＣＴを活用した子育て支援事業の展開などにより、子育て支援に係る課題の解決につなげてまいりたいと考えております。
また、昨年12月に累計利用者が10万人に達した観音寺市子育て支援センターほっとはうす萩での子育てに係るほっと相談の充実や、観音寺こども園に続き、今年度から大野原こども園内にも誕生いたしました子育て支援ルームここすまいるでは、利用者の方が交流等をしながら、育児や発達、家庭のことなどを話し合えたり、個別に御相談いただける場として環境を整えるなど、子育て施設の充実にも取り組んでおります。
介護従事者にするんやったら、１回しとんやったら、ほかの障害者とか子育て施設の、そういう職員にしたらええんじゃないんですかと。そんなことするよりも、ワクチン接種を優先的に介護従事者にしてくださいよ。丸亀市は、そこまで介護従事者のことを思うてくれてるんだったらということが、僕、５つの施設の方にお聞きしたら、５つの施設みんなが言いました。
事業所内子育て支援施設の整備実績、これはいろいろ他の部署でもやっておりましたが、この事業所内子育て施設の整備実績がどのようになっているか、廃止されるとお伺いできませんので、実際についてお伺いしたいというふうに思いますので、お願いいたします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
また、本市においても独自の対策として、子育て世帯への支援に約９億円、事業所支援として約３億円を緊急に措置したほか、ＰＣＲセンターの設置や子育て施設への支援などにより、安心な生活と地域経済の安定化に向けた取り組みを進めているところであります。
具体的には、森林所有者の意識調査や林道の維持修繕とともに、職員を各種研修会等へ参加させ、人材育成を図っているほか、本市の子育て施設に県産木材の玩具等を配置し、木材利用の促進や普及啓発にも努めているところでございます。来年度は、椛川ダム上流の塩江町枌谷地区を対象として、森林経営の観点から、森林所有者と林業経営者をつなぐためのモデル的な取り組みを実施することといたしております。
そこで、新年度では、現在策定を進めております第２期こども未来計画を取りまとめ、子育て支援に関する施策を初め、可能な限り今後の子育て施設のあり方についてもお示ししてまいります。 また、子供たちが被害者となる虐待事件は後を絶たず、より問題が複雑化・深刻化し、解決が困難な事例も発生しています。
そこで、議員御指摘のように、今後５年、10年、20年先の子育て施設の需要につきましても減少していくものと想定され、過剰供給となってまいりますことから、その節目となる時期においては、社会情勢、人口動態、保護者ニーズなどを考慮しながら、公立と民間施設での需給バランスを検討していく必要性は感じております。
１、施設の再編、統合などにより跡地にされた学校施設、子育て施設の跡地について、具体的な計画は進んでいるのかお答え願います。 ２、東かがわ市公共施設等総合管理計画の第６章第２節に掲げている公共施設マネジメントを実現するために、市民などの利用者の意識を反映するため具体的な方法として利用者アンケートを実施するとあるが、現在の進捗状況を伺います。
情報発信でなく、イベントやコミュニティー情報、利用ユーザーの声を、地域内外へと届ける必要があり、当然、駐車場や子育て施設情報についても発信していくべきではないでしょうか。日々見なれている情報を発信することで、ユーザーの掘り起こしや、囲い込みを行い続けることが大切ではないでしょうか。 これからも観光について、力を入れてもらえればありがたいと思います。観光についての質問は終わらせてもらいます。
そのことは、現在の保護者への負担が大きいだけではなく、私は、その地域の子育て施設が完全に無くなることを意味すると思います。 市は、少子化対策重視を目標にしているとしていますが、今回の引田地区幼保一元化施設の建設は、地域的に見れば子育て環境の大幅後退、少子化に拍車をかけることになると考えます。それは、地域の皆さんが、活性化の維持で現在頑張っています。
本市は、子ども医療費助成や市単独の一般不妊治療費、そして特別不妊治療助成、新生児全戸訪問事業、妊娠から子育てまで、切れ目のない支援を目指す子育て施設利用者相談事業、そしてファミリーサポート事業など、多種多様な子育て支援策を総合的・計画的に進めることで少子化対策に取り組んでいます。
子育てモバイルサービスは、子育て情報をメニューごとに配置、利用者が情報取得できる子育て情報の情報配信機能、行政からのお知らせやウイルス流行などを案内するお知らせ掲示板機能、予防接種の日程を個人ごとにオーダーメードで作成し、接種日が近づくとメールで知らせる予防接種のスケジューラー機能、子育てイベントの告知や予防接種中止のお知らせなどをメール配信するメール配信システム機能、そして、最寄りの医療機関や子育て施設
そのときに、なぜ今萩原小学校、苦労をしながら統廃合をした観音寺市が、またぞろ同じような子育て施設、僕からすると、私個人的な感覚なんですが、保育所、保育園のようなものをまた公がつくるのか。それならば、基本的には既存の幼稚園、保育園が公立、私立ございます、それぞれにお願いをする、あるいは土日のことで考えたら、図書館であるとか公民館であるとか、あいておる施設にそのようなものをして処理できないものか。
今期、山下議員からは、この隣保館と児童館を複合施設として整備し、子育て施設として拠点整備をすべきだというご提言をいただいております。ご存じのように、町内には現在２カ所の児童館があります。確かにかつては帰宅した児童が本を読んだり遊んだりと多くの子どもたちでにぎわっていた時代があったかと思いますが、現在では少子化の影響もありまして、利用者が少ないのが現状であります。
次に、市民の利益優先型の子育て環境の構築は、子供を主体と考えた子育て施設や安心・安全な場所の提供や通学路等の整備と理解してよろしいのでしょうか。 次に、市民ニーズに適した福祉サービスの充実とはどの範囲の福祉業務を適用しているのでしょうか。住民ニーズは多岐にわたり漠然としており、何でも聞いてやるぞと受けとめがちですが、福祉を受けるほうでは反対する人はほとんどいないと思います。
学校、学童クラブ、市の子育て施設に従事する職員に対する食物アレルギー疾患対応研修会が開催され、学校現場での具体例などをＤＶＤ映像を通じて45分間ぐらい鑑賞して、地元の市立病院小児科の先生が来られて、実際のデモ機を使いながら、学校での対応についての提案を説明されております。
私は、この施設に関して、子育て施設また遊び場施設の拠点にしてはどうかと思っております。生涯学習の一環施設でもあり、親子でこの施設を利用することはこの施設の利用価値をさらに高めること、また周知にもつながると考えます。
そこで、幼稚園、保育所のメリットを出し合った新しい子育て施設、環境が高室地区だけでなく、全国的に求められております。幼稚園と保育所の垣根を越えたこども園です。本市においては、幼稚園、保育所をこども園を視野に入れ隣接する計画で進んでおりますが、平成25年度の幼・保一体化施行予定に伴い円滑に移行できるのか、また施設が新制度に十分対応できるのか疑問を抱きます。
平成９年４月に、改正児童福祉法で子育て施設として法制化されたため、新たに学童保育を設置する市町村がふえたことが要因とされています。各校区にあれば、もちろん理想的ですが、財政問題で困難なことは承知いたしておりますが、平成14年度の取り組みについてお伺いいたします。 また、学校の長期休業中については、半日開設と伺っておりますが、現状と問題点についてお伺いします。